地震防災のポータル『地震情報サイトJIS』

揺れの強さを表す指標で、各地にある震度計によって判定されています。地震による被害と密接に関係する数値です。

しかし震度計が導入されたのは1991年の事で、それまでは何と気象台や測候所の担当者が、体で感じた揺れの強さや、物の振動、被害の程度を見て震度を判定していました。

2005年、津波の標識が全国統一されました。お住まい近くにありませんか？この様な地域は津波の注意が必要です。

地震のもっていたエネルギーを表す数字でＭと表記されます。マグニチュードが0.2違うと地震のエネルギーは2倍、1違うと約20倍、2違うと約1000倍の違いがあります。
地震のエネルギーであるマグニチュードの大きさと、揺れを表す震度の大小が一致しないのは、震源の深さや距離や地盤の強さなどで揺れの大きさが違うためです。

Ｍ7以上が大地震、Ｍ5以上7未満が中地震、Ｍ3以上5未満が小地震、Ｍ1以上3未満を微小地震、Ｍ1未満は極微小地震といったように分けられます。

クラッシュ症候群はがれきなど長時間挟まれたり埋もれた人が救出後に急に容体が悪くなるというもの。
症状は大きく分けて3つ…

■救出により急に体への圧力がなくなるために起きる循環不全
■細胞組織が破壊されたことによる不整脈や心停止
■長時間の圧迫による筋肉の壊死などが原因の腎不全

この病態により阪神大震災時、多くの犠牲者が発生しました。
「クラッシュ症候群」は救出前の輸液や投薬によりある程度防げるものがあり、これも阪神大震災の教訓を得て尼崎脱線事故では医療活動が充分に行われました。
この災害医療現場で活躍した緊急医療部隊の「CSM」についてはまた今度書こうと思います。

がれきに閉じ込められた人への対策として、医療チームが施す措置は

■点滴
■水を飲ませる
■血液のイオン濃度の調整
■酸素マスクなどの呼吸補助
■毛布などによる保温
■鎮痛薬の投与
■緊急脱出のため挟まれている部分の切断など

があります。これらは「クラッシュ症候群、脱水、粉じんの吸入、低体温、痛み」などの二次災害を防ぐためです。
この中で救助が到着するまで私たちに出来ることは、水を飲ませることと毛布などをかけてあげる事でしょうか。あとは声をかけて励ます事もできそうです。

政府中央防災会議の首都直下地震の被害想定による帰宅困難者の定義

■各地区の滞留者のうち帰宅までの距離が遠く、徒歩による帰宅が困難な人
■帰宅距離20ｋｍ 以上の人は全員「帰宅困難」とする
■就業者、通学者だけでなく、私事目的による滞留者も考慮する
■各地とも滞留者の帰宅手段は徒歩のみとする
（震度5以上の揺れで交通機関は点検等のため停止し、また夜間に入るなど運行再開に時間がかかるため）
■帰宅までの距離が10ｋｍ以内の人は全員「帰宅可能」とする
■帰宅距離10ｋｍ〜20ｋｍでは、１ｋｍ長くなるごとに「帰宅可能」者が10 ％低減していくものとする

8月30日(火)から9月5日(月)までは防災週間です。
この期間は防災意識の高揚と、防災知識の普及・啓発のために全国各地で展示会、講演会、訓練など様々な取組みが行われます。
その他にもこの期間は災害時しか使用できない「災害用伝言ダイヤル171」や携帯電話の「災害用伝言板」が利用できます。
災害時の安否情報がやり取りできるこのサービスを、この機会に体験してみてはどうでしょう？

災害用伝言ダイヤル171
災害用伝言ダイヤル171の利用法

東京で震度５強の地震があったその直後、携帯電話は各社が通信規制をかけたために電話がつながりにくい状態でした。通信各社によって規制の割合が違ったため、つながりやすい通信会社、つながりづらい通信会社がありました。ただしこれは一様にこれからもこの割合で規制するというものではありませんのでご注意を。

ＮＴＴドコモ：1都3県の発信と、全国からの受信を最大50％規制
ボーダフォン：東京と神奈川の一部で最大80％規制
ＫＤＤＩ：関東地方で発信を最大85％、受信を最大87.5％規制

通信規制は、年末年始にも行われています。新年のあいさつなどで通話やメールのやり取りが集中すると予想されることから行われ、緊急通報や政府機関の連絡に回線を確保しておくためです。

復旧活動をしても危険が残り住民の居住に適当でない被災地域または災害危険区域の、住居の集団的移転を促進するための国の事業。
その市町村に対して、用地取得や住宅建設や公共施設の整備などの補助が国によって行われます。

新潟中越地震では川口町小高地区などで実施されました。
該当地域の被災者は避難所生活をするとは違って、その地域から住居を引き払い新しい地域に集団移住となります。