地震防災のポータル『地震情報サイトJIS』

本日10月1日より、一般家庭においても緊急地震速報を受信することが可能となりました。最近、ニュースで多く目にするので説明不要だとは思いますが、揺れの前に地震に備えることが出来る画期的な防災システムです。
パニックを防止するため、告知期間を多く設けるなどして十分な助走期間が設けられるとは思いますが、今後、テレビ放送やラジオ、ショッピングモールや学校などあらゆる場面であたりまえの様に見聞きする時が来るでしょう。

いろいろな場所で、今緊急地震速報がなったらどのような行動をとるか頭の中でシュミレーションしてみるといいかもしれません。
緊急地震速報が鳴ったら、どう行動するか決めておくことで、パニックにならず冷静な対応が取れる事と思います。

ちょうど本格運用が開始される10月1日の2時21分頃に、神奈川県を中心として震度5強の地震がありました。ちょうどテレビをつけていたのですが緊急地震速報の知らせは出ませんでした。
まだ準備が整っていなかった。もしくは震源が浅かったので緊急地震速報の発報が遅れたのでしょう。
ここで考えなくてはいけないこどですが、テレビで緊急地震速報を知るという事が出来るようになるとしても、このように大地震は真夜中に来るかもしれません。私はたまたまテレビをつけていましたが、夜中の2時はもうテレビを消して就寝されている時間ではないでしょうか？
偶然でしょうが阪神大震災など、最近の大地震は、みなさんが就寝している夜間や早朝に発生しています。

緊急地震速報の活用を考えると、24時間いつでも知ることの出来るデジタルなまずなどの専用受信機の導入が理想的だと思います。

三井不動産レジデンシャル株式会社が、気象庁が提供する緊急地震速報を活用したマンション地震防災システムを開発しました。
2008年1月以降に都内で完成する新築マンションにこのシステムを標準装備していくそうですが、
その内容とはというと…
気象庁からの発表される緊急地震速報を受信し解析、「予測震度」や「大きな揺れが到達するまでの時間」をもとに、震度4以上の地震に関し、音声などで警報を発信。エレベータは最寄り階に自動停止、共用部オートロック扉を自動制御するというシステムです。
不意の地震に慌てず、心の準備ができ避難行動に役立ちそうです！
今後も不動産各社は耐震性とともに、避難性の向上に取り組んでいってもらいたいと思います。

三井不動産のニュースリリースはこちらから

首都直下地震などの災害時に緊急対応ができるよう経済産業省は沖縄に業務システムを構築する。
現在は東京・霞が関で一元管理しているため大地震が起こるとシステムが機能せず災害時の情報収集などの業務が停止する恐れがある。バックアップシステムを遠隔地の沖縄に置くことで、この事態を回避する狙いです。
ここ数年このようなバックアップシステムを沖縄などの遠隔地に置く企業が増えてきました。
つい最近ではカルビーが首都圏センターと沖縄を結ぶバックアップセンターを構築しました。カルビーのシステムは災害対策用の待機サイトとしてだけでなく、通常時は物流管理などの業務も担えるということで、無駄な投資にならないよう工夫されています。

以前取り上げた、日本震災パートナーズ株式会社が12/1より火災保険に加入しなくても入れる、地震保険の販売を開始しました。
従来あった地震保険は、建物の損壊などを保障する保険でしたが、この日本震災パートナーズ株式会社が提供する「Resta（リスタ）」という地震保険は震災後の生活再建費用を補償するという新しいタイプの地震保険です。

保障内容は、被災した住居の建替・補修費用、ご家族の緊急避難費用や引越し費用、生活必需品購入費用、ホテル代、仮住まい家賃などの2重3重の経済的負担を保障してくれます。
被保険者の世帯人数に応じて補償額の大きさが決まり、 火災保険や他の地震保険の加入有無に関係なく、ご契約できるお手軽さが魅力です。
もし手間や費用を気にして加入を控えていた家庭があれば、一度検討してみてはいかがでしょうか？

東京都では災害時にマンホールを仮設トイレに転用するため、避難所や医療施設周辺で耐震補強工事をしています。2000カ所に及ぶこの工事ですが、完了するのが2015年という事で今後10年間の間に地震に見舞われなければ良いのだけれど…という気もしますが。

阪神大震災時には大きな問題になったトイレ難民。防災の専門家も食料を用意するよりも簡易トイレの方が準備しておく優先順位が高いと言う人もいるほど。

マンホールトイレ
路上にあるマンホールのふたを外し、足場や簡易便器をのせ、テントなどで隠し簡易トイレにします。
マンホールをトイレに転用する基準は、充分な水量があることと、車両の通行の邪魔にならないこと、災害時の避難所のそばにあること。

パキスタン地震での被害で死者２万人に迫る勢い。当初数千人と言われていただけに、救助活動が進展するにつれて、これからさらに被害者数が増えると思われます…
今回被害に遭われた日本の方々は、ＪＩＣＡのスタッフとして働く志の高い人達だったので残念でしかたありません。被害に遭われた全てのみなさんに心よりご冥福お祈りいたします。

スマトラ沖地震以降、世界的にも大地震が断続的に発生しています。大地震が今にも地震が起ころうとしているまわりのプレートや断層に影響し結果、連鎖的に大地震が発生することが知られています。これからも世界的に大地震が続くのかもしれません…

作りの簡素な建物が建ち並ぶ地域での地震だったので、日本で同等規模の地震が発生したとしても、あれほどの倒壊被害は起こらないでしょう。
ですが先日、東京23区地域危険度のランクを気にしながら、自転車で各街を巡ってみました。町並みを見ていると倒壊危険度の高い地域は表を見るまでもなく一目で分かりる状況だったのです。その様な地域は入り組んだ細い路地にブロック塀が並んでいたり、重い瓦屋根の家や古い家屋が建ち並びいささか不安を覚えました。ただ、だからといって家を建て直すという事は容易にはできないでしょう。
この様な家は倒壊に備えてまず寝室を2階にします。ブロック塀のある細い路地は通勤通学になるべく使わずに広い道を利用することをおすすめします。

大手住宅資材メーカー「兼松日産農林」が住宅用ビスの耐震強度認定書を偽造した事件で
元社員が逮捕されました。

事件は１９９９年２月〜８月にかけて、自社製のビスやクギを使ったツーバイフォー住宅用壁材について、
耐震強度を証明する国交相の認定書など十七通を偽造。
（偽造書類は耐震強度を二割から五割ほど水増し）

工務店や住宅メーカーに対して５年間にわたって耐震強度を偽ったビス約６億本を販売。
このビスが使用された住宅は約１万戸にものぼり、
その影響で東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城などの計163戸の強度が「震度７の地震でも倒壊、崩壊しない」
耐震基準を下回っている可能性がある。

これは単純に書類偽造事件という事だけではなく、
人々の耐震意識を利用し売り上げを上げようとした悪質行為で、
希望を持って住宅を購入した人々の気持ちを安心から一転不安に変えてしまった裏切り行為にほかなりません。

財団法人「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」

地震保険加入率は全国平均で１７・２％福岡西方沖地震の時、福岡の加入率は１５％九州地方の地震保険の加入率は全国平均を下回り低かったものの、地震が発生後は地震など自然災害に備える保険への加入が急増しているそうです。
地震保険に加えて、ＪＡ共済連の「建物更生共済＝建更（たてこう）」は前年同月比１１８％増。この建更、地震も補償されると知っていた人は少なかったようで、先の地震で補償されて嬉しい誤算となった方も多かったようです。地震保険の他にも「建更」という選択肢もあると言うことでしょうね。「組合員でなくても入れ、地震保険より損害査定が細かい」というセールスポイントがあります。
地震保険のレポート
建更について